小松島市議会 2021-09-22 令和３年予算決算常任委員会 本文 2021-09-22
大体多いと思うのですけれども，農業分野以外でも，もし市のほうでほかの機関から，そういった福祉的なものの就業支援というかそういったものって何かないかなという相談が近年だったら，かなり増えていっていると思うのです。そういったところがちょっと今，受け皿になってできたらいいと思うので，それをもう少し主眼に入れて推進していただきたいと思います。 最後にあと１つだけです。
大体多いと思うのですけれども，農業分野以外でも，もし市のほうでほかの機関から，そういった福祉的なものの就業支援というかそういったものって何かないかなという相談が近年だったら，かなり増えていっていると思うのです。そういったところがちょっと今，受け皿になってできたらいいと思うので，それをもう少し主眼に入れて推進していただきたいと思います。 最後にあと１つだけです。
次に、新卒者及び若者への就業支援の在り方について伺います。 市長公約の幼児教育の完全無償化は、子供たちの未来への投資と位置づけられ、表原市政の重要政策として取り組まれています。以前にも質問をいたしましたが、学校を卒業して社会に羽ばたく際の支援もとても大切で、まさに目の前の未来への投資で、子育ての総仕上げとも言えます。
また、「しごと」の枠組みにおいては、「若者が働きたい仕事があるまち」を掲げ、若い世代の就業支援に取り組むとともに、ＩＴ社会の進展も見据えた企業誘致や本市の特性を生かした地場産業の活性化を図っていくこととしております。 ふるさと納税制度においては、地域への経済効果をさらに広げるため、記念品の拡充やＰＲに取り組み、地場産業の振興につなげてまいります。
次に、子どもの貧困対策計画の策定ですが、公明党は、２０１３年に子どもの貧困対策推進法が制定されてから、幼児教育・保育の段階的無償化や給付型奨学金の創設、独り親の就業支援、児童養護施設の子供の自立支援、児童扶養手当の拡充などの取組を進めてきました。
基本目標としましては、まず「しごと」をつくるを掲げ、就業支援と鳴門の地場産品や地場産業の活性化につながる産業の創出や創業支援、企業誘致に取り組み、若い世代が将来に希望を持って住み続けられる鳴門をつくることとしています。
１つ目に、住みよいランキング2019で、北海道・東北ランキング１位に輝いた秋田県にかほ市では、移住・定住施策として希望者登録制度、就業支援、新卒者支援、奨学金返還助成、子育て世代家賃助成、空き家仲介、空き家家財道具等処分費助成、子育て世代空き家購入費助成、住宅金融支援機構のフラット35利用者への金利引き下げ事業など多種多様な施策をシームレスに行って成功をしています。
続いて、ＵＩＪターンによる就業・起業支援についてですが、雇用の創出と中小企業の人手不足を解消するために、ＵＩＪターンによる起業・就業支援を自治体独自の取り組みとして行っているところも多くあります。
昨年１年間の転出超過数の合計251人のうち、15歳から24歳の169人が全体の３分の２を占めていることから、これまでの就業支援や住宅支援等のＵＩＪターン促進の取り組みに加えて、市外への転出者を再び呼び戻すための新たな策を講じる必要があると強く認識をいたしているところでございます。 次に、若者世代に対する人材育成の必要性についての御質問にお答えいたします。
これまでに協議会は２回開催しており、就業支援や婚活支援による若者定住、空き家の有効活用に関する提案や移住・定住促進に係る現状について協議をいたしました。 さらには、今年度若者の定住意識に関する調査を実施し、このアンケートの調査により、若者が阿南市に対してどのように考えているかを把握した上で、その結果をもとに若者定住に向けた事業に活用していく予定でございます。
そのほか，福祉的就労から一般就労への移行につきましては，就労移行支援事業所を初め，相談支援事業所，ハローワーク，就業支援センター等の関係機関の御努力により，計画期間中の３年間において，７名の方を一般就労への移行につなげることができました。 しかしながら，７名のうち３名が１年以内に退職されており，一般就労への移行だけでなく，定着につながる支援が必要という課題が残ることとなっております。
次に、移住促進コーディネーターについてでございますが、平成29年度から定住促進課内に２名のコーディネーターを配置し、移住相談業務及び地域住民との調整、就業支援、住居の確保等を行うほか、県外で開催される移住フェアやセミナーにも積極的に出展し、移住者の呼び込みに努めております。
さらに、シルバーエイジの社会参加では、高齢者の外出支援として７０歳以上の高齢者に対し市バスの無料乗車証を交付しているほか、高齢者が就労や社会活動に参加できる機会を促進するために、老人クラブの各種活動やシルバー人材センターが行う就業支援活動に対して助成を行うとともに、敬老啓発の普及のため、地域における敬老会などの慶祝行事の開催支援等を行っているところでございます。
さらに、担い手対策として、担い手不足の解消に向け、県が実施しております漁業アカデミーの活用や青年漁業者等就業支援事業などの施策を活用しております。本年度においては、漁業アカデミー受講者２名が北灘漁協所属の組合員のもとで将来の正組合員を目指しております。青年漁業者等就業支援事業につきましても、市内在住の漁業者３名が活用しております。
移住者及び移住希望者等の起業、創業、就業支援に関することなどの業務を定めております。 第４条は、指定管理者による管理について定めるものでございます。 第５条は、休業日を定めるもので、臨時休業等を除いて原則無休としております。 第６条は、使用の許可について、第７条は、使用の制限を定めるものでございます。
んでおります主要な施策に関する平成28年度の実績見込みを申し上げますと、保育施設の利用者負担の軽減、実費徴収補助の支援人数については２人、要保護児童・生徒に対する就学援助人数については64人、子供の学習支援人数は21人、生活困窮者の相談人数につきましては187人、鳴門市版ネウボラでの相談人数は873人、産前・産後サポート、産後ケア等の実施人数が４人、生活困窮者及び生活保護受給者、ひとり親家庭への就業支援者
コーディネーターの具体的な業務といたしましては、移住希望者に対する相談業務及び移住を受け入れる地域住民との調整、就業支援、住居の確保等を行うほか、県外で開催される移住フェアや相談会にも積極的に出席し、移住者を積極的に誘致してまいります。加えて、移住者交流会を開催し、移住者同士のネットワークづくりにも着手したいと考えております。
また、若者の家庭づくりの応援として、民間活力と連携しての若者定住促進本部設置やＵＩＪターン希望者に向けた就業支援、伊島における若者定住促進住宅の整備など、雇用と住まいの支援を行うことで若者の定住促進を図ってまいることとしております。
一方、徳島県におきましても、経営の不安定な青年漁業者の定着や研修生等の漁業就業を支援するため、漁業協同組合が青年漁業者の支援に対して要した経費について、１人当たり75万円を上限として助成を行う青年漁業者等就業支援事業を実施するとともに、全国から漁業者を確保するための漁業就業マッチングセンターや漁業就業希望者が漁業に必要な知識や技術を学ぶ場としてのとくしま漁業ゼミナールの開設を準備しているところであり
本市におきましては，公益社団法人小松島市シルバー人材センターを通じ，高齢者の就業支援等を実施しているところであります。高齢者がシルバー人材センターを利用する場合，以前は，定年退職後の余暇活動的な側面が強く，これまで得た知識・経験等を踏まえ，おのおのの得意分野を中心として，無理のない範囲で比較的軽易な作業などに従事する事例が多かったように伺っております。
こうしたことから、国では就業支援を基本としつつ、子育て・生活支援、学習支援などの総合的な支援を充実させることを目指し、政策パッケージであるひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクトを昨年12月に取りまとめました。